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みなさん
こんにちは!!
(株)stance innovationで本部長をしております中鉢です。
本日は通信業界、いわゆるスマホや携帯ショップの現状をお話ししていきます。
目次
携帯業界の歴史
まず初めに、携帯業界の直近の歴史を振り返ってみたいと思います。
携帯業界は2019年10月前と後で大きく変わりました。
それは、2019年10月に電気通信事業法が改正されました。
簡単にまとめると2点になります。
①契約の解約金の上限を2000円までとする。
②乗り換えなどの還元の上限を2万円までにする。
こちらですが、消費者に取っては良い法改正に見えますが、
業界では改悪な法改正になりました。
法改正の目的は
①分かりやすい料金体系の構築
②誰でも気軽に携帯電話のキャリアを選べる
③上記2点を踏まえた上での、乗り換えの促進
でした。
しかし、この法案が成立してからのキャリア間の乗り換えは低迷しました。
クロステックさんの記事でも
「総務省は2019年10月に施行した改正電気通信事業法で事業者間の競争活性化を狙ったが、その後のMNP件数はむしろ減っているという。」
と記載があり、私たち現場でもMNPの減少を間近で感じてました。
それでは、なぜ一見良い法律改正に見えて、うまく機能しなかったのか。
次は私の独断と偏見で解説いたします。
2019年10月に特販部隊は潰された
2019年10月以前まで、乗り換えの主流は携帯ショップイベントが主流でした。
体感ではありますが、イオンモール系の携帯ショップで月販乗り換え数が50件あったとします。
その内、イベントで乗り換えを行なった方は、40件以上になり、おおよそ80%がイベント特販部隊の獲得になります。
なぜ、イベント特販部隊は獲得に有利だったのか?
それは、キャッシュバックの上限が法律で規制されていなかったからです。
どんだけ解約金がかかっても、キャッシュバックがある。
1台10万円の携帯端末があっても、無条件で一括1円に出来てしまう。
1台のランニングコストが1万円を超えている時代、値引きで六千円まで落とすことができた。
座ったら最後、三人家族の人は月1万円以上安くなり、
「年間12万円あったらどうしますか?」というトークに
腰砕けで乗り換えをしていく世界でした。
それがなんと、上限2万円までの還元と制限され、2年間の24で割ると1ヶ月九百円位しか値引きができない。
結果、何も響かず、MNPをする方は激減しました。
自ずと実力のない特販会社は淘汰され、ゴリゴリで販売していく特販会社が優遇されていくようになりました。
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こちらは菅政権が誕生するまで続きます。
菅政権がターニングポイント
このまま携帯イベントもなくなっていくかと思いきや菅総理就任した瞬間、携帯業界に圧力をかけ
『通信料40%値下げしろ』
と鶴の声。
そこで出来たのが、オンライン専用の「ahamo、povo、LINEMO」です。
衝撃価格の2980円で20ギガ、5分以内の通話し放題です。
また、歴史が動き始めます。
オンライン専用プランに便乗し、ソフトバンクとauはサブブランドも強化します。
その名もワイモバイルとUQです。
こちらもプランと料金改定を行い、攻めに出ました。
最安の3ギガプランで1,000円を切りました。(でんきやネットとセット割価格)
さらに拍車をかけたのが、メールアドレス持ち運びサービス!!
現在使っているキャリアメールを月額300円ほどでキャリアを変えても利用可能になりました。
現在のフェーズは、メインブランドからサブブランドへの移行期となっております。
携帯イベントでも、ほぼ9割方サブブランドの獲得となります。
ユーザー目線でのサブブランドの利点としては、
①料金が安いこと
②メインブランドと同じ電波を使っていること
③メインブランドと同じショップでサポート対応できること
④今までと同じ携帯端末を利用できること(対応していない機種もあります)
が挙げられます。
サブブランドへの乗り換えを考えられている方は、極力イベントでの申し込みを考えてください。
理由は、キャッシュバックや端末一括1円があるからです。
法律で定められている範囲の上限2万円のキャッシュバックを受けられる可能性がありますし、2万円くらいのスマホは一括1円で販売されている可能性があるからです。
まとめ
①法改正があり、MNP人口が鈍化した。
②菅政権誕生でサブブランドが台頭した。
③サブブランドへの乗り換えは携帯イベントがおすすめ
以上になります。
次回は、携帯業界の今後について話をしていきます。
セールスプロモーション事業部
本部長 中鉢 一夫
【プロフィール】
スカウトマン→人材派遣会社にて、訪問販売のマネージャー→現2017年8月~(株)stance innovation
携帯業界や自己投資について発信しています。
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